民泊条例カレンダー

民泊・旅館業の条例改正カレンダー

主要な自治体の民泊(住宅宿泊事業)と旅館業の規制について、パブコメ・議会への提案・施行の予定を日付順に並べています。

23 の自治体を掲載 ・ 最終確認日 2026年11月18日

これからの予定

  1. 2026年11月24日京都市民泊・旅館業区域・期間制限や駆け付け要件を強める素案のパブコメ開始(12-23まで) 出典
  2. 2026年12月 予定豊中市民泊民泊の立地を制限する条例のパブコメを実施予定 出典
  3. 2026年12月16日豊島区民泊区内全域の年120日制限と区域制限・罰則が施行(既存施設にも適用) 出典
  4. 2026年12月23日京都市民泊・旅館業素案のパブコメ締切 出典
  5. 2027年1月 予定京都市民泊・旅館業パブコメを踏まえて規制案を策定 出典
  6. 2027年1月1日北区旅館業玄関帳場・常駐などの規定が施行 出典
  7. 2027年1月7日北区民泊家主不在型の区域制限が施行 出典
  8. 2027年2月 予定京都市民泊・旅館業市会に条例改正案を提案 出典
  9. 2027年2月 予定世田谷区民泊・旅館業区議会第1回定例会に改正案を提案 出典
  10. 2027年3月 頃新宿区民泊・旅館業改正内容と寄せられた意見の概要・区の考えを公表 出典
  11. 2027年3月 頃北海道民泊制限区域の指定を見直し(毎年度3月末目途) 出典
  12. 2027年4月1日 予定世田谷区民泊・旅館業改正条例の施行 出典
  13. 2027年4月7日北区民泊ビデオカメラによる管理が既存の届出住宅にも義務化 出典
  14. 2027年9月 までに大田区民泊・旅館業改正条例の施行(区は「2027年度上半期」とだけ示している) 出典

最近の動き

  1. 2026年11月13日新宿区民泊・旅館業住居専用地域での禁止などを含む改正骨子のパブコメが締切 出典
  2. 2026年11月7日北区民泊・旅館業改正条例が施行(近隣への事前周知・駆け付け・ビデオカメラ・違反事業者の公表など) 出典
  3. 2026年11月4日大田区民泊・旅館業区域・期間制限と常駐等の改正案のパブコメ結果を公表(施行は2027年度上半期の予定) 出典
  4. 2026年10月30日大阪市旅館業居住者のいる建物の構造基準・従事者常駐・近隣周知の改正条例が施行 出典
  5. 2026年10月1日台東区民泊区内全域の期間・曜日制限と駆け付け要件の改正が施行 出典

自治体ごとの規制

自治体いまの状態次の予定
北海道この 1 年に改正が施行2027年3月 頃 制限区域の指定を見直し(毎年度3月末目途)
札幌市この 1 年に改正が施行—
千葉県改正を検討中—
新宿区意見募集(パブコメ)が終了2027年3月 頃 改正内容と寄せられた意見の概要・区の考えを公表
港区改正を検討中—
渋谷区この 1 年に改正が施行—
豊島区可決、施行待ち2026年12月16日 区内全域の年120日制限と区域制限・罰則が施行(既存施設にも適用)
台東区この 1 年に改正が施行—
墨田区この 1 年に改正が施行—
北区可決、施行待ち2027年1月1日 玄関帳場・常駐などの規定が施行
世田谷区意見募集(パブコメ)が終了2027年2月 予定 区議会第1回定例会に改正案を提案
大田区意見募集(パブコメ)が終了2027年9月 までに 改正条例の施行(区は「2027年度上半期」とだけ示している)
横浜市目立った動きなし—
名古屋市目立った動きなし—
京都市改正の素案が出ている2026年11月24日 区域・期間制限や駆け付け要件を強める素案のパブコメ開始(12-23まで)
大阪府この 1 年に改正が施行—
大阪市この 1 年に改正が施行—
高槻市この 1 年に改正が施行—
豊中市改正を検討中2026年12月 予定 民泊の立地を制限する条例のパブコメを実施予定
福岡県目立った動きなし—
福岡市目立った動きなし—
沖縄県目立った動きなし—
那覇市目立った動きなし—

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掲載しているのは、各自治体が公開している条例・規則・改正案・パブコメ資料の要点です。出典の原文へのリンクを各項目に付けています。

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