大阪市の民泊・旅館業の規制
この 1 年に改正が施行
予定と最近の動き
- 2026年10月30日大阪市旅館業居住者のいる建物の構造基準・従事者常駐・近隣周知の改正条例が施行 出典
民泊
区域・期間制限
- いまのルール
- 第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域(幅員4m以上の道路に接する敷地を除く):全期間。小学校・義務教育学校の敷地周囲100m以内:月曜正午〜金曜正午。家主居住型(法11条1項各号に該当しないもの)は適用除外
- 改正後
- 不明
- 既存の施設には
- 不明
- 改正の進み具合
- 改正の動きなし
- 出典
- https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000422269.html
- 確認日
- 2026年11月18日
特区民泊
新規受付
- いまのルール
- 新規認定申請・居室追加等の変更認定申請の受付を2026-05-29で終了(同日までに申請し処分未了のものは認定後、同日以前認定扱い)
- 改正後
- 同左(受付終了済み)
- 既存の施設には
- 5/29以前に認定済みの施設は従来どおり営業可。ただし居室追加・床面積増加の変更認定は不可
- 改正の進み具合
- 施行済み(2026年5月29日施行)
- 出典
- https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000666129.html
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000341012.html - 確認日
- 2026年11月18日
運営管理体制(駆け付け・苦情対応)
- いまのルール
- ガイドライン改正(2026-03-25):滞在者への口頭説明、苦情時の直接注意・退室を促す措置、騒音・ごみ注意事項の室外掲示、苦情対応結果の申出者への報告、苦情対応記録の3年保管。引き続き概ね10分程度の駆けつけ体制・苦情連絡先の24時間通話対応
- 改正後
- 不明
- 既存の施設には
- 不明(事業者向け通知として既存施設にも遵守を求める形だが、経過措置の有無は未確認)
- 改正の進み具合
- 施行済み(2026年3月25日施行)
- 出典
- https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000341/341012/kaiseiosirase2026.pdf
- 確認日
- 2026年11月18日
旅館業
構造基準(居住者のいる建物)
- いまのルール
- 規定なし
- 改正後
- 許可を受けようとする施設のある建物に現に人が居住する住戸が含まれる場合、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること(防音性能が同等以上と証明できる場合、建築基準法上ホテル・旅館用途に適合する場合等は市長が認める例外)
- 既存の施設には
- 改正後の新規許可申請及び増床を伴う構造変更のみ。事業譲渡・引継ぎによる申請、改正日までに計画届を提出し通知書交付済みの施設は除く
- 改正の進み具合
- 施行済み(2026年10月30日施行)
- 出典
- https://www.city.osaka.lg.jp/templates/kisoku_kohyo/kenko/0000689696.html
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000676/676751/ryokanjyoureikaisei.pdf - 確認日
- 2026年11月18日
従事者の常駐
- いまのルール
- 玄関帳場(フロント)又は管理事務室(施設から1,000m以内)で宿泊者の出入りを確認
- 改正後
- 宿泊者が施設を利用している間、営業者又は従事者が施設(管理事務室を含む)に常駐すること
- 既存の施設には
- 既に許可を受けている全ての施設(旅館・ホテル営業、簡易宿所営業)にも適用
- 改正の進み具合
- 施行済み(2026年10月30日施行)
- 出典
- https://www.city.osaka.lg.jp/templates/kisoku_kohyo/kenko/0000689696.html
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000676/676751/ryokanjyoureikaisei.pdf - 確認日
- 2026年11月18日
近隣住民への周知
- いまのルール
- 総客室面積33㎡未満の施設に周知義務(営業者氏名、施設名称・所在地・営業種別、苦情対応者氏名・電話番号、廃棄物処理方法)
- 改正後
- 総客室面積200㎡未満の施設に拡大し、騒音防止方法・火災等緊急時の対応方法を周知事項に追加
- 既存の施設には
- 改正後の新規許可申請(下宿営業含む)及び増床を伴う構造変更のみ。事業譲渡等・計画届通知済み施設は除く
- 改正の進み具合
- 施行済み(2026年10月30日施行)
- 出典
- https://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000676/676751/ryokanjyoureikaisei.pdf
- 確認日
- 2026年11月18日
ここに載せているのは公開資料の要点です。個別の物件が対象になるかは、大阪市の担当窓口や条例の原文でご確認ください。