大阪府の民泊・旅館業の規制
この 1 年に改正が施行
民泊
区域・期間制限(府所管区域)
- いまのルール
- 府所管区域では住宅宿泊事業法18条に基づく条例を制定していない(法定の年180日上限のみ)。事務移譲済み:大阪市、堺市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市
- 改正後
- 不明
- 既存の施設には
- 不明
- 改正の進み具合
- 改正の動きなし
- 出典
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o100090/kankyoeisei/minnpaku/index.html
- 確認日
- 2026年11月18日
特区民泊
新規受付(府所管市町村)
- いまのルール
- 29市町村(岸和田市、池田市、泉大津市、守口市、茨木市、富田林市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村)の全域と河内長野市の第一種住居地域で2026-05-29に事業終了(5/30以降申請不可)
- 改正後
- 同左
- 既存の施設には
- 事業終了時に認定済みの者は従来どおり営業可(居室追加・床面積増加の変更認定を除く)
- 改正の進み具合
- 施行済み(2026年5月29日施行)
- 出典
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o060040/tokku/tokku-all/tokkuminnpaku-ikoutyousa.html
- 確認日
- 2026年11月18日
ここに載せているのは公開資料の要点です。個別の物件が対象になるかは、大阪府の担当窓口や条例の原文でご確認ください。