民泊条例カレンダー

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北海道の民泊・旅館業の規制

いまの状態 この 1 年に改正が施行 ・ 掲載している項目 5 件

予定と最近の動き

  1. 2027年3月 頃北海道民泊制限区域の指定を見直し(毎年度3月末目途) 出典

民泊

北海道(札幌市を除く)

区域・期間制限:学校周辺

いまのルール
北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例:別表第2の市町村で知事が指定する小中学校等の敷地出入口の周囲100mでは、休日・土日・授業を行わない日を除く期間は実施不可。対象は家主不在型又は居室5超の届出住宅
改正後
なし
既存の施設には
令和3年改正時は既存届出に経過措置あり(北見市・芦別市・留寿都村)
改正の進み具合
改正の動きなし
次の予定
毎年度3月末目途に市町村意見をもとに指定区域を見直し
出典
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/6/5/8/1/7/9/_/ordinance2.pdf
確認日
2026年11月18日

区域・期間制限:住居専用地域等

いまのルール
別表第3の市町で知事が指定する第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域又はこれらに準ずる地域では、休日・土日・12/31〜1/3を除く期間は実施不可(家主不在型・居室5超)
改正後
なし
既存の施設には
不明
改正の進み具合
改正の動きなし
次の予定
毎年度3月末目途に見直し
出典
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/6/5/8/1/7/9/_/ordinance2.pdf
確認日
2026年11月18日

制限区域の指定見直し(告示)

いまのルール
令和7年3月28日告示第165号までの指定
改正後
令和8年3月31日告示第146号で一部改正:室蘭市・岩見沢市・稚内市・砂川市・秩父別町・当麻町・中富良野町・本別町(学校周辺)、北見市(住専等)を変更(2026-04-01施行)、倶知安町(住専等)を変更(2026-06-01施行)
既存の施設には
不明
改正の進み具合
施行済み(2026年6月1日施行)
次の予定
2027年3月末目途に次回見直し予定
出典
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/minpaku/regulation.html
確認日
2026年11月18日

北海道(倶知安町)

区域・期間制限:住居専用地域等

いまのルール
(改正前の指定範囲は未確認)
改正後
第一種低層・第一種中高層・第二種中高層住居専用地域に加え、倶知安準都市計画特定用途制限地域のうち観光Ⅲ地区・観光居住地区・市街地隣接地区・農地森林保全Ⅰ/Ⅱ地区・沿道商工誘導地区・沿道集積地区・環境型産業地区・住宅地集積地区・自然保全地区、立地適正化計画居住誘導区域の第一種・第二種住居地域(都市機能誘導区域除く)を制限区域に指定。休日・土日・12/31〜1/3以外は不可。学校周辺100m(倶知安小等6校)も別途制限
既存の施設には
不明
改正の進み具合
施行済み(2026年6月1日施行)
出典
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/1/3/4/2/_/%E5%88%A5%E6%B7%BB2%20%E4%BD%8F%E5%B1%85%E5%B0%82%E7%94%A8%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%BA%96%E3%81%9A%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F(%E5%91%8A%E7%A4%BAR80331).pdf
確認日
2026年11月18日

北海道(ニセコ町)

区域・期間制限

いまのルール
学校周辺100m(ニセコ小・近藤小・ニセコ中・北海道インターナショナルスクールニセコ校・KIUアカデミーニセコ校)のみ授業日制限。ニセコ町は住専等制限(別表第3)の対象外
改正後
なし
既存の施設には
不明
改正の進み具合
改正の動きなし
次の予定
毎年度3月末目途に道が見直し
出典
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/1/1/3/4/1/_/%E5%88%A5%E6%B7%BB1%20%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%95%B7%E5%9C%B0%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%85%A5%E5%8F%A3%E3%81%AE%E5%91%A8%E5%9B%B2100%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9F%9F(%E5%91%8A%E7%A4%BAR80331).pdf
確認日
2026年11月18日

ここに載せているのは公開資料の要点です。個別の物件が対象になるかは、北海道の担当窓口や条例の原文でご確認ください。