民泊条例カレンダー

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渋谷区の民泊・旅館業の規制

いまの状態 この 1 年に改正が施行 ・ 掲載している項目 6 件

民泊

区域制限

いまのルール
制限区域:第1種・第2種文教地区、第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域
改正後
上記に第1種・第2種住居地域、準住居地域を追加
既存の施設には
2026-06-30以前の届出住宅は改正前の制限を適用
改正の進み具合
施行済み(2026年7月1日施行)
出典
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/d06ba0466e004a5ca37f230da4c46e12/minpaku_kaisei_gaiyo.pdf
確認日
2026年11月18日

期間制限

いまのルール
制限区域では4/5〜7/20、8/29〜10月第2月曜の前の週の水曜、同週土曜〜12/25、1/7〜3/25は実施不可(年間63日程度のみ可)
改正後
変更なし(制限区域の拡大のみ)
既存の施設には
2026-06-30以前の届出住宅は改正前の制限を適用
改正の進み具合
施行済み(2026年7月1日施行)
出典
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/d06ba0466e004a5ca37f230da4c46e12/minpaku_kaisei_gaiyo.pdf
確認日
2026年11月18日

制限の例外

いまのルール
100m以内に生活の本拠又は管理業者事務所・町会加入・対面周知・苦情対応体制・毎年度特例届出の全てを満たせば年180日可
改正後
家主居住型等の個人に限定(同一建物内・敷地内・隣接に生活の本拠、管理居室5以下)
既存の施設には
2026-06-30以前の届出住宅は改正前の基準を適用
改正の進み具合
施行済み(2026年7月1日施行)
出典
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/d06ba0466e004a5ca37f230da4c46e12/minpaku_kaisei_gaiyo.pdf
確認日
2026年11月18日

近隣説明(事前周知)

いまのルール
届出の7日前まで
改正後
届出の60日前まで。周知事項に廃棄物処理業者の許可番号追加、事前周知内容記録書等の提出義務
既存の施設には
2026-07-01以降の届出に適用
改正の進み具合
施行済み(2026年7月1日施行)
出典
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/d06ba0466e004a5ca37f230da4c46e12/minpaku_kaisei_gaiyo.pdf
確認日
2026年11月18日

旅館業

標識設置・説明会

いまのルール
不明
改正後
申請60日前から標識(1.2m×0.9m以上)設置・設置届、申請前の近隣説明会と報告書提出を義務化
既存の施設には
2026-07-01以降の申請施設に適用
改正の進み具合
施行済み(2026年7月1日施行)
出典
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/0fb7eaa6d976484db8b8853a0558d542/ryokangyo_kaisei_gaiyo2.pdf
確認日
2026年11月18日

従事者常駐・緊急連絡先表示

いまのルール
不明
改正後
営業時間中、施設内・同一敷地内・隣接敷地内に従事者常駐(常駐室・便所要件あり)。フロントなし施設は緊急連絡先等の表示義務
既存の施設には
常駐義務は2026-07-01以降の申請施設のみ。緊急連絡先表示は既存施設にも適用
改正の進み具合
施行済み(2026年7月1日施行)
出典
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/0fb7eaa6d976484db8b8853a0558d542/ryokangyo_kaisei_gaiyo2.pdf
確認日
2026年11月18日

ここに載せているのは公開資料の要点です。個別の物件が対象になるかは、渋谷区の担当窓口や条例の原文でご確認ください。